免税制度の不正利用防止および情報公開に関する声明

日本の消費税免税制度の透明性と適正な運営を確保するため、oneTaxFreeは国税庁・財務省が示す「適正免税取引」の考え方を踏まえ、以下の基本方針と防止策を定め、公開します。免税制度の不正利用や、免税購入品の転売を目的とした行為には一切加担しません。

第1項不正利用防止の基本方針

本システムは、加盟店舗における免税販売手続きにおいて、実在しない購入者情報の使用や、非居住者以外の者による不正な免税購入など、免税要件を満たさない取引が紛れ込むことを防ぐよう設計されています。システムの設計・運用は、日本の消費税法および関連ガイドラインに準拠します。

第2項本人確認と入力精度の仕組み

店頭でのオペレーションには、次のような仕組みを組み込んでいます。

• 旅券情報の読み取りと整合性確認：カメラによるOCR読み取りで旅券の券面情報とMRZ（機械読取部分）を取得し、両者の整合性を自動確認します。読み取り結果に不整合がある場合や、記載内容から免税要件（在留資格・上陸日等）に合致しない可能性があるケースを検知した場合は、店舗スタッフによる旅券原本の目視確認を促します。
• 入力の自動化による改ざん防止：読み取った旅券情報と購入明細は自動的に紐付けられ、電子データとして記録されます。現場での手入力による転記ミスや、価格・数量の恣意的な書き換えのリスクを抑えます。

※本人確認はカメラによる旅券面・MRZの読み取りを基本とし、旅券ICチップの読み取りには対応していません。また、出入国記録そのものへの照会は行っておらず、在留資格・上陸日等の記載内容に基づく画面上の注意喚起にとどまります。

第3項異常な取引の検知と当局への協力

免税制度の趣旨に沿わない取引を早期に把握するため、次の体制を整えています。

• 同一旅券による短期間・高頻度の購入や、通常想定されない数量の買い上げなど、転売を目的とした行為が疑われる「異常な取引パターン」を検知した場合、システムはレジ端末上で注意喚起を表示し、店舗スタッフによる確認を支援します。
• 取引記録は電子的に保存し、後からの改ざんが困難な形で管理しています。国税庁・税関等の監督官庁より照会や調査協力の要請があった場合には、法令で認められる範囲で速やかに協力し、必要な記録の提供に応じます。

第4項ご相談・通報窓口

本システムまたは加盟店舗における免税取引に関して、不正の疑いに気づかれた場合は、下記の窓口までご連絡ください。通報者に関する情報は厳重に管理したうえで、内容を確認いたします。